国内外の不当な勢力の共謀に良き未来はない＝外交部

　一部のメディアの報道によりますと、米国のペンス副大統領とポンペオ国務長官がこのほど、香港の黎智英（ジミー・ライ）氏とそれぞれ会談し、「引渡し条例」の改正に関する状況と「一国二制度」下における香港の自治地位について話したということです。これについて外交部駐香港特別行政区特派員公署の報道官は9日、外部勢力による香港事務への関与に断固反対するとした上で、「国家の主権と香港の繁栄・安定が損なわれることを、ただ座って見ているわけにはいかない。国内外の勢力が共謀して香港を乱し、国民に損失を与えるようなことになれば、良い結末は迎えられない」と示しました。

　また、「米国は国際法と国際関係の基本準則を無視し、香港の事務と中国の内政に数回にわたり干渉し、香港特別行政区政府の法に基づいた施政を妨害している。そのため、外交部駐香港特別行政区特派員公署は米総領事館に対し、『米国側は誤った言動を直ちにやめるように』との厳重な申し入れを行った」と強調しました。

　報道官はさらに、「香港では一部の人間が、民族の尊厳と香港の利益を顧みず、自身の利益のために、自ら進んで海外勢力の政治的な道具となっている。このような卑劣な行いは香港同胞を含む全国民の恥である。民族の恥や香港の罪人という汚名は、歴史に永遠に刻まれるだろう」と述べました。（RYU、謙）