北京
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23/19
中日両国の首脳が27日、大阪で会談し、合意事項を集めて食い違いをコントロールし、両国関係の健全な発展を推進すべきだとのことで一致しました。これについて、両国の政府関係者や学者が「両国はともに新時代に見合った関係を築くよう努め、中日関係を世界の平和維持と発展の推進につながるプラス要因にすべきだ」と示しました。
中国大使館の孔鉉佑駐日大使は取材に対し、「中日関係は新たな歴史的起点に立っており、新しいステップへの重要なチャンスに面している。ハイレベル往来は中日関係の持続的な改善と発展に欠かせない重要なけん引役を持つ。双方はこれをきっかけにして、政治的な信頼を強め、互恵協力を深め、民間友好を促進し、食い違いを適切にコントロールするという明確なシグナルを発した」と述べました。
中日経済知識交流会の中国側首席代表である李偉氏は、「現在、中国は全面的な改革を進めて全方位で開放している。中国の開放は日本に更なる好機もたらしており、また現在推進している『一帯一路』共同建設も、双方による第三国市場の開拓を大きく広げていくものとなる」と語りました。
日本の谷口誠元国連大使は、「現在、日中関係は持続的に改善しており、中日韓自由貿易協定(FTA)の交渉などを加速させ、東アジア経済一体化を進めている。日本政府は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への加入を前向きに考え、『一帯一路』における交流や協力を強化すべきである。これらは日本の企業にさらなる好機をもたらすほか、地域の発展にもつながる」と指摘しました。
さらに、筑波大学の進藤栄一名誉教授は、「『一帯一路』は多くの国や地域で実質的な成果を収めている。沿線各国が豊かになり、また人類の運命共同体も築いている。日本はチャンスを掴み、『一帯一路』に加わって、発展の成果を共有すべきだ」と述べました。(玉華、森)