国務院香港マカオ事務弁公室報道官が「引渡し条例」について談話発表

　国務院香港マカオ事務弁公室の報道官は15日、香港特別行政区の「引渡し条例」改正について談話を発表しました。その後、同日中に林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が条例の改正に関する活動を一時停止する決定を公表したことを受けて、これを支持するとともに尊重と理解の意を示しました。

　同報道官は「今年2月から香港特別行政区政府が進めていた『引渡し条例』の改正に関する活動は法の抜け穴をふさぐためのものであり、犯罪を取り締まる上で、必要かつ正当なものである。条例の改正活動自体は、中央政府も支持している」とした上で、「このほど香港で発生した『引渡し条例』改正案に対する反対運動や集会事件および社会の反応を、中央政府は非常に重視している」と指摘しました。

　報道官はまた、「キャリー・ラム行政長官が本日、社会各界の意見を幅広く聴取し、社会の秩序を早期に回復するため、改正案の立法会への二審提出をしばらく延期すると決定した。中央政府はこの決定を支持し、尊重する」との考えを示しました。

　さらに、「中央政府はキャリー・ラム行政長官および特別行政区政府の活動を高く評価している。今後とも、行政長官および特別行政区政府の法に基づく施政を断固として支持し、社会各界の人々と共に、香港の繁栄と安定を維持していきたい」と強調しました。（非、謙）