外交部「香港への干渉の手を戻せ」

　外交部の耿爽報道官は14日、北京での定例記者会見で、「米国の関係者は香港への干渉の手を戻し、中国への内政干渉を止めるよう勧告する」と述べました。

　米国の国会議員が、「香港人権・民主主義法案」を再び提出したと伝えられています。この法案は、1992年に制定された「米国・香港政策法」で認められた優遇措置を継続するか判断するため、香港の自治が保障されているかを毎年検証するよう米国政府に求めるものです。また大統領に対して、香港の自由を締め付けている責任者を突き止め、資産の凍結や入国禁止といった措置を求めています。

　これに関する質問に対して耿報道官は、「香港への口出しや中国への荒っぽい内政干渉だ。中国は強い不満と断固とした反対を表明する」と強調しました。

　また、耿報道官は「最近、西側の一部の国が中国香港特別行政区の条例改正について無責任な誤った言葉を繰り返している。また反中国派を公然と援護射撃している政治家もいる。さらに、一部の香港駐在総領事館は、国際法や国際関係の基本原則を無視し、誤った言論を繰り返し、事態を煽り立てている」と批判しました。

　その上で耿報道官は、「香港は中国の特別行政区であり、香港の問題は中国の内政である。いかなる国や組織、個人も干渉する権利を持たない。関係国や関係者に伝えたいことがある。『一国二制度』をあくまでも守るという方針はゆるぎなく、また国の主権や安全、発展の利益を守る決意もゆるぎない、ということだ。香港で騒ぎ起こし、繁栄や安定を破壊しようとする企みには、香港同胞を含む中国人全体が反対するはずだ。味方も作れず実現もあり得ない」と強調しました。（鵬、森）