人民日報、米を批判「サイバースペースが米国の支配下に」

　12日付の「人民日報」に、「設備を独占し各国を監視、サイバースペースが米国の支配下に」と題した署名入り文章が掲載されています。

　文章では、「米国は、中国の通信設備には安全上の問題があると全世界に触れ回っている。華為技術（ファーウェイ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、大疆创新科技（ディー・ジェイ・アイ）などの中国企業の製品に細工が施され、中国政府が全世界を監視しているというのだ。しかし米国には確かな証拠がない。米国自身がかねてから情報通信技術の優位性を利用して世界各国の通信を監視しているからこそ、こうした懸念をしている」と指摘しました。

　西側のメディアは、「米国は世界の通信の90％を監視している」と伝えており、このことは個人情報を集めて監視しているという米政府の秘密を暴露したエドワード・スノーデン氏の文書で証明できます。報道では、米国の情報機関は2000年に入ってからの数年間で、各通信機器メーカーの製品に対応する監視の技術を開発したということです。

　しかし米国は、スノーデン氏の事件が発覚した後も世界各国への監視を続けています。2015年には国内を対象とした監視業務については終了すると国会で採択した一方で、トランプ米大統領は去年1月、外国情報監視法（FISA）第702条を6年間延長する法案に署名しました。国外に住んでいる外国人のメールやチャットなどの監視を可能とするものです。

　米国のビジネスや技術に関する情報を扱うウェブサイト「ビジネスインサイダー」は、専門家の話を伝え、「米国はいわれなく中国企業を中傷した。その理由は、通信インフラにおける支配権を失いたくないからだ」と報道しています。（殷、森）