首都・北京　新しい経済モデルを育成

　経済の高品質な発展の中、ニューエコノミーは知識の中で革新的な知識が主導を占め、イノベーション産業がトップ産業となるスマートな経済形態であると見られており、現段階では中国が求める「持続的で速やかかつ健全な」発展の経済状態でもあります。

　北京では、内部機能の見直しと非首都機能の外部移転、新規増加分に対する厳格な規制とストックの分散化の並立、新規増加産業の禁止と制限リストの分類化、細分化と修正を徹底してきたことで、去年、656社の一般製造業企業が撤退しました。

　北京市発展改革委員会の李素芳副主任によりますと、この2年で一般製造業の1307社が撤退し、市場と物流センターなどの500カ所が再編し、ハイテク要素を導入するための貴重な空間を作り出しました。また、去年、新たに設立した企業のうち、情報サービス業、技術サービス業の企業が合わせて7万社に達し、登録資本は約7300億元となり、前年同期に比べて13.5％増えました。優勢サービス業による全市の経済成長への寄与率はなんと、60％以上に達したということです。

　工業情報化部が発表した「ビッグデータ産業発展計画（2016～2020）」によりますと、2017年、ビッグデータ産業の規模は4700億元に達し、前年同期比で30％増加しました。2020年の規模は1兆元に達する見込みだと予測されています。

　北京市の中心部にあり、約600年の歴史を持つ故宮博物院では以前は簡易な文化製品だけを販売していましたが、ここ数年、時代発展の流れに応じ、伝統的な文化資源を活かしたクリエイティブ商品を打ち出しています。これによる収入は2013年の6億元から2017年には15億元にまで増えました。

　これについて、北京市の林克慶副市長は、「去年、ニューエコノミーがGDPに占める比率は33.2％に達し、年商2000万元以上の技術製造業の付加価値は13.9％、電子情報と医薬製造業の付加価値はそれぞれ15.2％と16.2％成長した。また、金融、情報サービス、技術サービスなどの優勢サービス業による市全体の経済成長への寄与率は67％に達した」と述べました。

　現在、全国の文化センターという優位性を活かして歴史と文化の伝承と保護を強化するとともに、技術と文化の融合発展を加速させています。第1陣として33カ所の文化イノベーション産業パークが認定されました。去年、年商500万元以上の文化産業関連企業による収入は1兆元に達したということです。

　一方、サービス業は、経済成長の流れや世界の貿易ルールから見ても成長の軸であり、中国が質の高い経済成長を果たす重要な部分です。2015年、国際ルールに基づくサービス業の開放体系を作り、開放型経済体制を模索するため、北京市が先行実施都市となりました。

　北京市順義区には、北京通航とエールフランス‐KLM整備会社による合弁企業があります。この会社は、市内臨空経済区における航空機の整備事業を成長させ、世界の有名企業と中国企業の協力を促進し、中国の航空機整備やサービスのレベル、マネジメント力を向上させています。

　また、スイスのチューリヒに本社があり、世界100余りの国や地域で業務を展開しているABBグループは、1980年代に中国に進出しており、ここ数年は中国のビジネス環境が改善するにつれて中国事業に一段と自信をつけています。

　さらに、北京の重点的な発展分野である現代的サービス業ですが、金融面についてはここ数年、世界的な格付け会社のムーディーズ、S&Pグローバル・レーティング、フィッチ・レーティングスなどが北京に事業所を設けています。また、英国の大手情報サービス会社エクスペリアン、ロールス・ロイス、フランスの電力会社なども相次いで進出しています。そして、観光分野で外国単独出資の旅行会社による海外旅行業務を許可し、様々な消費者に多くの選択肢を与えています。

　北京は、サービス業の開放拡大、サービス貿易の利便化、開放型ビジネス環境の改善など、68項目に及ぶ効果的な措置が実施され、様々な形で各分野に4回にわたりトライアルを実施しています。以前、外国企業は商工業および商務の両方への登録が必要でしたが、今は窓口が一本化し、登録表1枚記入するだけで済みます。この方法は全国で実施され、企業の登録手続きは以前より45％簡素化されています。

　いま、北京市のサービス業は、外資系企業の割合が去年の段階で全体の90％を占めており、開放を維持するとともに規模も膨らみ続け、GDPに占める割合は80％以上、サービス貿易は全国の5分の1に相当します。こうした開放拡大は外資系企業の関心を集め、また中国全体の開放という局面を構築する重要な部分となります。北京市の事例は、自由貿易区の設立や、内陸部と香港・マカオのサービス貿易の基本的自由化とともに、多様化し多分野で、ハイレベルのサービス業の対外開放をなすものです。これらは、中国経済の質の高い発展、対外開放に重要な意義があると言えるでしょう。