【CRI時評】中国という大市場は悪意の評価に屈しない

　国際的なカジュアルファッション企業グループである米国のギャップ（GAP）にとって、2019年は特別な年です。グループ発足50周年に当たるこの年、GAPは北米の実店舗数百店を閉鎖し、その一方で中国市場へのパイプ拡大に注力する計画です。今年4月だけでも、同社は中国大陸部に11店舗を開設しました。年内では少なくとも40店舗を展開する計画です。

　2019年になって以来、対中投資を拡大している外国企業はGAPだけではありません。今年1－4月の外資による対中投資額は、実行ベースで前年同期比6．4％増の3052億4000万元でした。対中投資が多い国では韓国が114．1％増、米国が24．3％増、ドイツが101．1％増でした。

　全世界において国際間の資本移動が大幅に鈍化している状況にあっても、中国が外資を引きつける勢いは増しつつあります。このことは中国の発展に対する国際資本の信頼の強さを示しています。

　国際資本の中国への信頼とはまず、市場の巨大さに由来します。14億人近い消費人口は世界最大規模であり、成長の最も速い中間収入層が、巨大かつ潜在力が極めて大きな中国市場を創出しています。今年第1四半期（1－3月）には中国の経済成長に占める消費の貢献率が65．1％でした。消費は依然として、中国の経済成長にとっての「主力エンジン」です。

　国際資本が中国を信頼する第2の理由とは市場の活力です。今年の1－4月、外資による対中投資はかつてと異なる特徴を示しました。ハイテク製造業関連の対中投資が実行ベースで前年同期比12．3％増の334億1000万元、ハイテク・サービス業では73．4％の524億8000万元だったのです。

　国際資本の中国に対する信頼は、市場の堅実さにも由来します。世界経済の前途に不確定要素が増している状況では、外資は消費市場の安定性と予測可能性を重視する傾向にあります。そして、中国政府はまさに現在、当を得た政策と手法の運用を通じて、法治化、国際化、利便化されたビジネス環境の創出を加速しています。このことは国際資本に大きな安心感をもたらしています。

　中国は国際通貨基金（IMF）が最近になり唯一、経済成長予想を上方修正した主要な経済体です。IMFのギータ・ゴピナート首席エコノミストは、「中国政府は果敢な行動を取っている。財政や通貨政策という手法の総合的な利用だ。これが、中国経済の安定を見込める主たる原因だ」との見方を示しました。

　対中投資を増やしている国際資本の行動は明らかに、中国という大市場の魅力と吸引力を証明しています。中国の習近平国家主席はしばらく前に開催された第2回「一帯一路」国際協力サミットで、中国がさらに広い分野での外資の市場参入を認めていくこと、知的財産権についての国際協力にさらに力を入れること、商品およびサービス貿易の輸入規模をさらに拡大すること、国際的なマクロ経済政策での協調をさらに有効に実施すること、対外開放政策の貫徹と実現をさらに重視することを表明しました。

　中国のこうした決意と行動力は、如何なる喧噪にも掻き消されはしません。中国という大市場もまた、如何なるものにどう悪意をもって評されようとも、衰えることのないマーケットなのです。