駐国連大使、中米経済貿易摩擦での中国側の立場を説明

ブリーフィングで発言する馬朝旭大使（左から二人目）（撮影：銭珊銘）

　国連駐在の馬朝旭大使は17日、ニューヨークの国連本部で、中米の経済貿易関係に関するブリーフィングを開き、2018年3月に米国側が一方的に開始した経済貿易摩擦の発生以来、中米協議の進展状況や中国側の立場を説明し、米国側からのいわれのない非難に反駁しました。ブリーフィングには国連メンバー国や国際機関の代表ら100人以上が出席しています。

　馬大使はその際、「去年12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20サミットで、中米両国の指導者が重要な共通認識に達し、互恵共栄を基礎に協力を展開し、相互尊重を前提として齟齬をコントロールし、協調・協力・安定を基調とする中米関係の共同推進で一致した。その後、両国のチームは一連の経済貿易協議を繰り返してきた。中国側は終始対話によって食い違いを解決し、最大限の根気と誠意を持って、双方の利益の最大公約数を探そうと努力しており、協議の扉を終始開いている。しかし、米国側は中国側の誠意と努力も、平等互恵の原則も顧みず、極限まで圧力をかけながら、法外な値段を吹っかけ、中米貿易摩擦をエスカレートさせ、中米関係にマイナスの影響を与えた。これは米国側の主張する貿易覇権主義の結果であり、責任は完全に米国側にある」と訴えた後、「中国にはいかなる外部圧力にも屈服することなく、自らの合法的かつ正当な利益を守る決意と能力がある」と強調しました。

　馬大使はまた、「協力は中米双方にとって唯一の正しい選択であるが、協力には原則がある。重大な原則的問題において中国は一歩も譲らない。米国側の関税上乗せは中国だけでなく、米国にも世界全体にも不利益であり、これに強く反対する。協定は平等かつ互恵的なものであるべきで、中国側の三つの核心的関心事が解決されなければならない。協議には誠意が欠かせない。原則に基づき、信用を守っていかなければならない」と述べました。（Lin、謙）