北京
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23/19
王毅国務委員兼外交部長は19日、外交部で行われた国内外のメディア向けブリーフィングで、「『一帯一路』イニシアティブに関する理解と評価は、事実に基づくべきだ」と強調しました。
王外交部長は「これまでに126の国と29の国際機関が中国と『一帯一路』協力協定を締結しており、今回のサミットフォーラムには約40人の海外首脳と、150カ国以上の代表が参加する」と述べた上で、「一帯一路」イニシアティブの提唱から6年間で、中国と「一帯一路」関係各国との貿易総額は6兆ドルを、投資額は800億ドルをそれぞれ上回ったと示しました。
王部長は「一連の活動を通じて、現地では合わせて約30万人の雇用が創出されている。各国が発展のチャンスに恵まれ、民衆も参与感、獲得感、幸福感を噛みしめている」として、さらに、「『一帯一路』は開放された場で、いかなる国も自由に参加できるものだ。中国は各側の建設的な意見を歓迎する」と強調しました。(朱、謙)