北京
PM2.577
23/19
ロシアのラブロフ外相は7日、ヨルダンの首都アンマンでサファディ外相と会談し、「トランプ米大統領が提案した『世紀のディール(取引)』と称する中東和平への取組みや、ゴラン高原とエルサレムをめぐる米国の立場は中東問題にマイナスの影響を与える可能性がある」と憂慮を示しました。
サファディ外相は「ヨルダンのアブドッラー2世国王は、パレスチナ国民の合法的権益を擁護し、東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立を支持するという、従来の立場を繰り返し表明している」としました。
イスラエルメディアによりますと、トランプ米大統領が「世紀のディール」の中で提案したパレスチナ国家は、東エルサレムの一部を首都とし、ヨルダン川西岸の90%の土地をその国土とするものだということです。
しかし、パレスチナ側はエルサレム問題、パレスチナ難民問題、ユダヤ人入植地問題を除外する提案は受け入れないとして、1967年の第3次中東戦争以前の境界線を国境に、東エルサレム全域を首都とする立場を強調しています。(ジョウ、謙)