世界経済フォーラムの中東・北アフリカサミット開催

　第17回世界経済フォーラム（WEF）の中東・北アフリカサミットが6日にヨルダンで開催されました。世界50カ国から1000人以上の政治とビジネス分野の関係者が「新しい協力プラットフォームの構築」というテーマについて、議論と対話を行いました。

　世界経済フォーラムの創設者で会長のシュワブ氏は講演の中で、「長い間、戦乱と衝突が中東と北アフリカ地域の経済発展を困難にしてきた。世界経済フォーラムの目的は、長期的な対話メカニズムを確立して、イラク情勢、シリア問題、パレスチナ・イスラエル紛争、難民問題などを含むこの地域の困難な問題の解決を促進するためだ」と述べました。

　ヨルダンのアブドゥッラー2世国王は挨拶の中で「中東と北アフリカの経済成長を実現させるには、各国間の幅広い協力が必要である」と述べました。そして、アブドゥッラー2世国王はヨルダンの教育と産業革新への取り組みを説明し、「難民がヨルダン経済に大きな負担をもたらしているが、質の高い人的資源がヨルダンの成長の可能性を確実にする」と語りました。

　また、国連のグテーレス事務総長は、「地域紛争を解決することが緊急の課題である。パレスチナとイスラエル問題で、国連は変わることなく『二国計画』を支持している。ヨルダンが難民の受け入れで収めた貢献は、国際社会が支援すべきことに値する」と述べました。

　同日の開幕式にはパレスチナのアッバス大統領とナイジェリアのブハリ大統領らも出席しました。

　2日間にわたる今回の会議では「和解と再建」「創業革命」「小売のデジタル化」「環境管理」などに関する対話も行われ、地域諸国における第4次産業革命の可能性を探ります。（任春生、星）