「一帯一路」は自国の利益に合致＝イタリア学者

　イタリアの有名な国際関係学者ブレッサン氏は20日、ローマで取材に応え「『一帯一路』構想に前向きな姿勢で取り組んでいくことはイタリアの国家利益に合致する。この構想は両国の経済貿易関係の発展に新たな活力を注いでおり、第三国市場における両国の協力に重要なチャンスを提供するものとなるだろう」との考えを示しました。

　ブレッサン氏はローマサンタマリア自由大学（LUMSA　University）国際関係学の教授です。主要7カ国グループ（G7）のメンバー国として、イタリアが一番初めに「一帯一路」構想覚書に調印する国となる見込みだということについてブレッサン氏は「イタリア各界が国際情勢を真剣に検討した結果、『一帯一路』構想に前向きな姿勢で加わることは自国の国家利益に合致するとの考えに至った」と述べました。

　現在、欧州連合（EU）加盟国のうち、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ギリシャ、マルタ、ポーランド、ポルトガルなどは中国と「一帯一路」共同建設の覚書を締結しています。イタリアはこのグループに仲間入りする初のG7メンバー国となる見込みです。

　最新のデータによりますと、中国・イタリアの貿易額は2018年に500億ドルを突破し、相互投資は累計200億ドルを超えました。これについてブレッサン氏は「『一帯一路』構想覚書の締結によって、両国間協力の潜在力がさらに掘り起こされ、とりわけ第三国市場での協力で大きなチャンスを迎えることになるだろう」との見方を示しました。（Mou、星）