北京
PM2.577
23/19
外交部の陸慷報道官は6日の定例記者会見で、「中国は、国際社会が相互尊重、平等互恵の前提の下に、対話と協力によりサイバーセキュリティーの脅威に対応するよう呼びかけている」と述べました。
このほど、ポルトガルのコスタ首相が英「フィナンシャルタイムズ」紙の取材に応じた際、「欧州連合(EU)は安全審査を乱用してまで、非EU加盟国からの投資を差別すべきではない。ポルトガルは、関連諸国がファーウェイの5G ネットワークに導入リスクがあることを懸念していることについて理解している。しかし、これを理由に欧州のデジタルインフラの近代化プロセスを止めてはならない」と述べました。このほか、5日には、ファーウェイ・ネットワーク・セキュリティ・トランスペアレンシー・センターがブリュッセルで開所式を行いました。ファーウェイの担当責任者は、関連諸国に対し、官民一体で、客観的なサイバーセキュリティーの標準化作業に取り組むことを呼びかけました。
これを受け、陸報道官は、「コスタ首相の姿勢は客観的かつ理性的なものだと捉えている。ここ最近、益々多くの各国関係者が中国のIT企業による5G 建設への関与に対して公正な態度を示すようになっている。先週閉幕した携帯通信関連見本市『モバイル・ワールド・コングレス 2019』の会期中にも、ファーウェイは多くの国の企業と協力協定を結んだ。これは、多数の国が独自の考えで自らの利益に合致した政策的選択を賢明に行うことができ、大多数の各国企業が引き続き公正かつ公平な市場環境の建設と維持に尽力していることを物語るものだ」としました。
また、陸報道官は、「サイバーセキュリティーは地球規模の問題であり、各国の共通利益にかかわるもので、国際社会が足並みを揃えてそれを守っていくことが求められている。統一の、客観的な、公開かつ透明度の高いサイバーセキュリティー標準の確立を謳う提案は建設的なものだと思う」との考えを示しました。(Yan、む)