【CRI時評】アラブ連盟とEUの協力がグレードアップ、共に試練に立ち向かう

　エジプト東部のシャルムエルシェイクで開催されていた第1回アラブ連盟・欧州連合（EU）首脳会議が25日に閉幕した。同会議にはエジプトのシシ大統領、サウジアラビアのサルマン国王、ドイツのメルケル首相、テリーザ・メイ英首相、トゥスク欧州理事会議長、ユンケル欧州委員長など、50人以上の指導者が出席した。このアラブと欧州という二大地区の組織は、多国間協力メカニズムを強化し、試練に共に立ち向かう準備を進めている。

　アラブ連盟と欧州連盟の協力強化は、二大地区の現状と密接に関係している。まず、安全情勢が緊迫している。ここ数年、自動車で群衆に突っ込む、爆発、銃撃などのテロ事件が発生しつづけている。EUとアラブ連盟でテロが多発している根本的な理由は、非合法な移民や難民の流入だ。この問題を解決するためには、アラブ連盟とEUの各国が力を合わせて、非合法な移民を撲滅する現実的な行動をせねばならない。

　次に、安全情勢や英国のEU離脱、原油価格の低迷などの影響により、アラブ連盟とEUの経済の先行きも楽観が許されない状況だ。英国のEU離脱は、アラブ国家の欧州に対する経済依存に直接の影響を与え、双方の経済交流が土台から再構成という事態になる可能性すらある。それ以外にも、パレスチナ・イスラエル、シリア、リビア、イエメンなどの地域で衝突が発生している問題で、アラブ国家はEUの広範な支持を取り付ける必要がある。

　このような背景により、初の首脳会議の成果が注目されることになった。首脳会議終了後に発表されたシャルムエルシェイク宣言は、2015年11月のバレッタ難民サミットで合意された行動計画にもとづき、合法的移民の奨励、難民の権益保護、人身売買の撲滅、難民の順調な帰還や定住に共同で取り組むことを明記した。アラブ連盟とEUの双方は、国際的テロリストに共同で対抗し、テロ勢力への資金拠出や後方支援を断絶することでも合意した。この計画が実行されれば、アラブ連盟とEUの反テロと安全情勢は明確に改善される可能性がある。

　さらにアラブ連盟は、関心を持つパレスチナ・イスラエル、シリア、リビアなどの問題についても、EU諸国の支持を得た。特に重要なのは、EU側がエルサレムの地位を現状維持として、国連の関連決議にもとづき「2国方式」によりパレスチナ問題を解決することに改めて同意したことだ。同結果がアラブ諸国にとって「安心剤」になったことは間違いない。

　ユンケル欧州委員長は会議の席上、アラブ人と欧州人は共同の歴史を持っており、現在は、共同で未来を築いていくことを希望している、と発言した。まさにこの発言のように、未来の発展は多国間協力と共同で地域と世界の秩序を維持することによってしか得られない。相互に尊重し、小異を容認して大同についてこそ、地域と全世界の安全と発展を絶え間なく促進することができる。（CRI論説員　申旭）