【CRI時評】知的財産権保護の強化、中米には3つの「利益の合流点」がある

  ワシントンで開催中の第7ラウンド中米経済貿易ハイレベル協議では、貿易の均衡、農業、技術移転、知的財産権保護、金融サービスなどの分野で、ポジティブな進展があった。そのうち、知的財産権保護の強化に関し、中国・米国双方のコンセンサスは不断に増加している。その原因は容易に理解できる。知的財産権保護はすべての革新発展国にとって「硬直的需要」であり、中国と米国は世界の上位2つの経済大国として、この問題上で少なくとも3つの「利益の合流点」が存在しているからだ。

  第一に、経済競争力の向上という点で、知的財産権保護は中国と米国の共通の訴求だ。

  中国について言えば、中国は改革開放40年で、商標法、特許法、著作権法など一連の法律法規を改正し、専門の知的財産権法院法廷を設立し、国家知的財産権局を改組し、知的財産権の総合的な実力と保護に対する力を明らかに向上させ、革新発展の活力を大いに刺激した。2018年通年で、中国国内（香港、マカオ、台湾地区を含まず）での発明特許は前年比18.1%増の160万2000件に達した。人口1万人当たりの発明特許は11.5件に達した。中国は世界知的所有権機関（WIPO）の2018年版の世界革新指数で初めて上位20位に入った。中国の特許密集型産業の付加価値が国内総生産（GDP）に占める割合は12.4％に達している……。

  疑いなく、中国はすでに知的財産権保護における「大国」であるが、「強国」ではない。知的財産権についての国際協力を深めることは、知的財産権保護の強化における重要な道だ。米国は世界をリードするイノベーション大国・強国であり、知的財産権法体系の整備の程度と保護に対する力はナンバーワンに数えられ、中国が学ぶに値するものだ。2017年の中国の米国に対する知的財産権使用料は71億3000万ドルに達している。新ラウンドの科学技術革命の到来に際し、米国には先発優位があるが焦りもあり、知的財産権保護の強化を通じてイノベーションのリーダーとしての地位を保持し、より大きな市場の開拓を望んでいる。であるがゆえに、知的財産権保護の内容は近年何度も中米対話の成果リストに盛り込まれ、自然と中米経済貿易協議の重点的議題にもなってきた。

  第二に、国際経済貿易体制から見ると、知的財産権保護はすでに「標準装備」になっている。現代の国際貿易の突出した特徴の一つは、経済グローバル化と知識経済化だ。中国と米国は世界の上位2つの経済大国・貿易大国として、知的財産権保護分野で同様に共通の利益を有している。中国は開放をさらに拡大しており、国際貿易体制とのより正確な「ベンチマーキング」が求められている。「特許法」修正案（草案）での初めての「懲罰性賠償制度」導入、最高法院の知的財産権法廷の設立、商標法の第4回改正の推進などの一連の措置は、知的財産権保護の強化が反映されたものであり、中国の革新発展実現における内在的な需要であるだけでなく、中国の国際貿易拡大における自発的な行為でもある。

  第三に、中国と米国の経済貿易関係から言えば、知的財産権保護を相互に強化すべきだ。現在、米国は中国にとって最大の商品輸出市場であり6番目に大きな輸入供給元だ。中国は米国にとって成長が最も早い輸出市場であり最大の輸入供給元だ。両国の経済貿易関係はこれほど溶け合っているのだから、互いに知的財産権保護の訴求が高まるのは自然なことだ。

  現在、中国と米国双方の経済貿易チームは、いっそう努力し、協議を急ぎ、両国首脳の重要なコンセンサスの具体化を進めている。具体的な協議の中で、両国が知的財産権保護分野での利益の合流点を追求することは、良い模範例だ。どんな議題の話し合いであろうと、中国と米国が双方及び世界の「共通利益」に着眼し、コンセンサスを不断に拡大し、溝を縮小しさえすれば、互恵・ウィンウィンの経済貿易協議の達成という目標はますます近くなるだろう。（CRI論説員　盛玉紅）