北京
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23/19
欧州連合(EU)に駐在する中国使節団は現地時間11日、「中国はサイバーセキュリティの擁護者として、ネット上における機密情報の窃取について、それがいかなる形のものであろうと断固反対する。営業秘密を盗み出す行為に、中国政府が参与したり、これを支持したりすることは一切ない」と改めて強調しました。
ブルームバーグ・ニュースは11日、「中国政府と関連のあるハッカーがEU加盟国に対してサイバー攻撃を行った証拠が、イギリスの専門家によって提供された」と報道しました。これを受けて、駐EU中国使節団はブルームバーグ・ニュースの質問に答え、「サイバーセキュリティ問題に関して一部の国が発している中国を中傷する言論は、根拠の無い、下心のあるものだ。我々はこれを決して受け入れることなく、断固反対する。中国に対する中傷と事実の歪曲を止め、中国との関係や、重要な分野における協力を損なわないよう、関係者に求める」と示しました。(殷、謙)