チベット自治区の新旅行措置は経済を刺激するもの＝香港メディア

　香港の英字新聞『南華早報（South China Morning Post）』は11日、「中国政府がチベット自治区で展開する対外国人旅行措置は経済的措置であり、政治的圧力を受けてのものではない」と題した文章を発表しました。

　この文章は「関連の措置が取られた理由は、経済への刺激を目的としている可能性が高く、米国からの政治的圧力を受けての動きではないだろう」との見方を示しています。

　中国社会科学院の米国事務専門家である袁征氏は「改革開放を進める中で、中国政府は言うまでもなく国際社会の関心を考慮に入れている。だが、今回の政策は、決して米国の圧力を受けて打ち出したものではない」との考えを示しました。

　また、『チベット自治区日報』は同じ日に、チベット自治区政府関係者の話を掲載し、「チベット自治区人民政府は年内に旅行客の数を4000万人以上にまで引き上げ、外国旅行許可証の申請時間を半分に短縮することを計画している」としています。

　チベット自治区拉薩（ラサ）市の旅行会社「イージー・チベット・ツアーズ」のペンパ・ツェリン氏は「以前、旅行許可証の申請には１カ月必要だったが、現在は15日間に短縮された。非常に良いことだ」と述べました。（怡康、謙）