中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）は、2018年度の十大国内ニュースを発表しました。
１.全人代が「中華人民共和国憲法修正案」を採択、習近平氏の新時代における中国の特色ある社会主義思想を記載
3月11日に開かれた第13期全国人民代表大会第1回会議第3回全体会議で「中国人民共和国憲法修正案」が採択されました。21項目の内容を盛り込んだ憲法修正案には、中国共産党第19回全国代表大会が定めた重要な理論や方針、とりわけ習近平氏の新時代における中国の特色ある社会主義思想が記載されました。
2.新たな国家機関と全国政協の指導グループが誕生、共和国指導者が初の憲法宣誓
3月17日に開かれた第13期全国人民代表大会第1回会議第5回全体会議で習近平氏が中華人民共和国主席兼中華人民共和国中央軍事委員会主席に選出されました。3月14日から19日にかけて、法で定められた厳格な手続きによって、新たな国家機関と全国政治協商会議の指導者が次々と選出され、新しい指導グループを形成しました。新たに修正された憲法第27条の規定により、習近平国家主席兼中央軍事委員会主席は初の憲法宣誓を行った共和国指導者となりました。
3.改革開放40周年記念大会が盛大に開催、改革開放が再出発
改革開放40周年記念大会が12月18日に北京の人民大会堂で盛大に開催されました。習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は大会で基調演説を行い、改革開放40年間の実践の成果を示しました。大会では、100名の改革開放先駆者と10名の中国改革友誼勲章を受章した国際友人を表彰しました。
4.党と国家機関の改革深化が順調に進展
「党と国家機関の改革深化に関する方案」の全文が3月21日に公布されました。これによって、全面的な改革深化が新たな段階へと突入しました。改革方案が交付された2日後、新たに修正された憲法と新しい「監察法」に基づいて、国家監察委員会が正式に立ち上げられました。2カ月後には、方案で定められた25の新しい部門が全て公開されました。
5.中央が6つの政策措置を打ち出し、民間経済発展を促進へ
習近平総書記は11月1日、北京で民間企業座談会を主宰し、重要な談話を発表しました。習総書記は談話の中で、非公有制経済の重要性を強調し、民間企業の発展を力強く支持するための6つの政策措置を打ち出しました。
6.ホーム外交で実り豊かな成果、国家イメージの向上に繋がる
2018年の1年間で、習近平国家主席はボアオ・アジアフォーラム2018年年次総会、上海協力機構青島サミット、中国・アフリカフォーラム北京サミット、第1回中国国際輸入博覧会という4回のホーム外交活動で人類運命共同体の理念を詳しく述べました。また、習主席は4回の外国訪問を行い、自ら人類運命共同体を構築するための理念をアピールし、アジアやヨーロッパ、ラテンアメリカおよび大洋州の13カ国に足跡を残しました。さらに中国は2018年にドミニカ、ブルキナファソ、エルサルバドルと国交を樹立しました。
7.南海閲兵で人民軍隊は新たな気風を示す
中央軍事委員会は4月12日、南海海域で盛大な海上閲兵を行いました。海上閲兵としては、今回は新中国建国以来、史上最大規模となりました。2018年、人民軍隊は習近平氏の軍隊強化思想を徹底し、新たな気風を示しました。
8.環境保護を重点に長江経済帯発展を推進へ
習近平総書記は4月26日、長江経済帯発展戦略の実施状況を視察した後、武漢で長江経済帯発展を一層推進するための座談会を開き、環境保護とグリーン発展を中心とした重要な指示を下しました。5月18日と19日の両日に北京で開かれた全国生態環境保護大会で、習総書記は重要な談話を発表し、新時代における生態文明建設を推進するための方向性を明確に打ち出しました。
9.個人所得税法修正案が採択、民生の改善と保障に向けた措置実施へ
第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議は8月31日、「中華人民共和国個人所得税法」第7回修正案を採択しました。また、7月1日から「企業従業員基本的養老保険基金の中央調整制度の構築に関する通知」、10月1日に「障害児童リハビリ救助制度の構築に関する意見」が実施され、10月10日から17種類の抗がん剤が医療保険適用範囲に導入されるなど、政府は民生の改善・保障に向けた措置を相次いで打ち出しました。
10．不正ワクチン事件を徹底追及、ワクチン管理の立法プロセス開始
7月に吉林長春長生生物技術有限公司による不正ワクチン事件が摘発され、習近平総書記は同事件を高く重視し、重要な指示を下しました。事件の関係者らが厳しく責任を追及され、長春長生公司も91億元（日本円で約1461億円）の罰金を科されました。10月16日、長春長生狂犬病ワクチン賠償問題実施方案が公布されました。そして、11月11日、国家薬品監督管理局と国家衛生健康委員会は「中華人民共和国ワクチン管理法（意見募集案）」を公布し、ワクチン管理の立法プロセスに踏み切りました。（洋、星）
