全人代：チベット進出に関する米法案について声明

　米議会による「チベットへの対等進出法案」は法律として成立しました。この法案は中国チベット自治区の対外開放政策を中傷し、いわゆる「対等の原則」を理由に中国の政府関係者に対する差別的なビザ政策を喧伝しています。これは国際関係の基本準則に背き、中国の内政をむやみに干渉し、中国人民の感情を傷つけ、「チベット独立」勢力に誤ったシグナルを発信するものです。中国全国人民代表大会はこれについて声明を発表し、強い憤りと断固たる反対を示しています。

　全人代の声明によりますと、チベット事務はあくまでも中国の内政のことであり、いかなる外国の干渉も許さないとしています。中国のチベット自治区やその他のチベット族居住地は各国の人々に開放しており、2015年以降、米国からの訪問客は延べ4万人近くに達しています。

　また、声明は、地域の特殊な地理的、気候的条件を理由として中国政府が法律に基づいて外国人のチベット進出に一定の管理を加えることは必要なことで、非難されるべきものではなく、米国が関連法案で事実を無視し、偏見を広めることは決して受け入れられないとしています。

　中国の対外開放の扉は今後もさらに開かれていき、チベットもまた、より開放されていきます。より多くの外国の人々がチベット自治区を観光、ビジネスに訪れることを歓迎します。この政策は変わることがないもので、その前提は中国の法律や規定の遵守であるとしています。（Mou、星）