中国、COP24でCO2排出権取引制度を紹介

　ポーランドのカトヴィツェで開催されている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）は現地時間10日、2週間目に入り、「パリ協定」の実施に向けてのルール（実施指針）に関する協議が山場を迎えました。中国はこの日の午前、会場内の「中国コーナー」で二酸化炭素（CO2）排出権取引制度を整備し、エコ文明建設を進めるための会議を開きました。

　会議で、中国代表団の団長を務める解振華気候変動事務特別代表は、「気候変動への対応は中国の持続可能な発展へ必要なものであり、人類に対する責任でもある。これはこの問題に関する中国の基本的立場だ。中国は、国情に合ったエコで低炭素な循環型の発展の道を歩んでいる」と述べました。

　中国は、2030年までに炭素強度を2005年より60％～65％を削減するという目標を打ち出しています。去年12月に二酸化炭素排出権取引制度をスタートさせており、発電業界を皮切りとして取引市場を段階的に全国規模へ拡大していく予定です。現在は3000社近い排出業者が対象となっており、今年10月までの排出取引量は二酸化炭素2億6400万トン分に達し、金額にしておよそ60億元となっています。

　解代表は、「中国は経済発展、貧困の削減、気候変動への対応、環境保護といった課題を抱えている。しかしそれでも影響力のある二酸化炭素排出権取引市場を作り、各方面と交流や協力を強化し、引き続きグローバルな気候変動対策を推進していきたい」と強調しました。（玉華、森）