第13回G20サミット、多国間貿易体制の重要性で合意

　2日間にわたって開催された第13回G20サミットは1日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、首脳宣言を採択して閉幕しました。首脳宣言には、多国間貿易体制の維持、世界貿易機関（WTO）の改革、気候変動対応などで合意した内容が盛り込まれています。

　首脳宣言は、「グローバル経済が強く伸びを見せていると同時に、各国の成長は均衡性に欠けており、下振れのリスクが依然として存在している」としています。その上で貿易問題に注目することを宣言し、「持続可能で包容力ある成長を実現し、対話と行動を通して信頼を強め、リスクに立ち向かっていくべきだ」と呼びかけています。

　今回のサミットは「公平で持続可能な開発のためのコンセンサスの構築」をテーマとして、世界経済、貿易・投資、デジタル経済、持続可能な開発、インフラ、気候変動などについて議論しました。

　今年はG20首脳会合が開催されてから10周年となります。G20は1999年に設立され、2008年の世界金融危機勃発後に、一回目のG20首脳会合が同年11月15日に、ワシントンで開催されました。

　なお、次回のG20首脳サミットは来年６月に日本の大阪で開催される予定です。（雲、星）