【CRI時評】中豪関係に転換が出現、安定した長期発展の実現はオーストラリアにかかっている

　このところ、オーストラリアが中国に絶えず好意的な動きを見せている。スコット・モリソン新首相は最終的に、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の期間中、中国の李克強総理と「両国関係に曲折が生じた後の転換点上に位置する1回目の会合」を行った。

　中国側は終始、中豪関係を重視し、守っている。8月に発足したモリソン政権を両国関係の回復、改善のひとつの機会と捉え、オーストラリア側の両国関係方面における積極的な態度を肯定的に受け止めている。

　過去1年半の間、オーストラリアの対中政策が敵意に満ちたものであること、両国の友好協力の政治と民意の基礎に深刻な痛手を負わせたことを人々は忘れることができない。例えば、オーストラリアは西側国家の先頭に立って、いわゆる「中国による内政干渉」論を巻き起こし、中国を念頭に置いた「外国による干渉阻止法」を制定した。こうした証拠に欠ける非難は他の一部国家で反中の波を巻き起こした。同時に、オーストラリアはいわゆる「国家の安全」を理由に、華為（ファーウェイ）がその5G通信ネットワーク建設に参加することを拒み、同社がシドニーからパプアニューギニア、ソロモン諸島まで伸びる海底ケーブル敷設事業に参加することを禁じた。

　「反中の先鋒」となったオーストラリアは両国関係を冷え込みへと向かわせた。これも、豪政府の官僚と企業のトップが今年の早い時期、中国のビザ取得がなかなか進まないという結果や、「オーストラリアの外交政策チームがますます大きなビジネス界の圧力に直面する」などの結果を招いた。豪鉱業界の大物、アンドリュー・フロスト氏はそれゆえ、豪政治家に反中的言論を止めるよう呼び掛け、「両国の将来のビジネス対話に影響を及ぼす」と指摘したのだ。

　オーストラリア連邦政府がさまよって前に進まない時、地方政府はやむを得ず重囲を突破し、積極的に中国と接触しなければならなかった。先月、豪ビクトリア州は中国側と「一帯一路」協力協定に署名。これに対し、西オーストラリア州のマーク・マクゴーワン首相は支持を表明し、「中国と強固で良好な関係を打ち立てることは重要なことだ」と述べた。なぜなら中国はオーストラリアにとって最大の貿易パートナーで、数十万人に上る西オーストラリア、オーストラリアの人々がこの強大な関係を頼りとしているからだ。

　あるアナリストは、「来年の選挙についてオーストラリア政府は『もし最大の貿易パートナーである中国と長期にわたってにらみ合いが続けば、経済が影響を受け、選挙にとっては不利』と懸念している。政府には対中関係を安定させ、改善する必要があるのだ」と指摘する。

　両国の経済関係から見てみると、中国とオーストラリアは天然の協力パートナーだ。中国は急成長を遂げる巨大消費市場を有し、オーストラリアは豊富な鉱物資源、良質の農産品、良好な教育機関、多くの観光資源を持っている。オーストラリアの対中輸出が全輸出量に占める割合は30％より多い。対中関係の発展において、オーストラリアが手にするメリットは非常に多いのだ。

　今月初旬、マリズ・ペイン外相が中国を訪れ、中国で新たに発足した国際発展協力署の署長とわざわざ会い、対話と技術交流を進めることを提案した。ペイン外相は「オーストラリアは中国の新たな発展組織との協力を望む」と述べた。来月はジョン・ハワード元首相がオーストラリアを代表して中国を訪れ、ハイレベル対話に臨む予定だ。

　モリソン首相は「中国の発展は『チャンスであって脅威にあらず』。中国側と全面的な戦略パートナーシップを推し進めたい」とすでに表明している。オーストラリア側のこうした認識が選挙や政治のための「一時しのぎ」ではなく、対中関係を真に発展させる長期的な動力であることを願う。（CRI論説員　許欽鐸）