習主席、太平洋島嶼国首脳と合同会談＝パプアニューギニア

　習近平国家主席は16日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、同国のオニール首相ならびにミクロネシア連邦のクリスチャン大統領、サモアのマリエレガオイ首相、バヌアツのサルワイ首相、クック諸島のプナ首相、トンガのポヒヴァ首相、ニウエのタランギ首相などを含む、外交関係のある太平洋島嶼国首脳およびフィジー政府代表であるクンブアンボラ国防相と合同会談を行い、中国・太平洋島嶼国関係の深化について意見交換し、双方の関係を相互尊重・共同発展を基礎とする全面的戦略パートナー関係に引き上げ、全方位的に新たな協力体制を構築することで合意しました。また、習主席は会談を主宰、基調講演を行い、新たな情勢における中国・太平洋島嶼国関係の発展について、双方がチャンスを掴み、より良い未来をともに切り開くことを強調する提案を行いました。

　なお、講演では、以下の内容が提案されました。

　一、平等な関係を保ち、政治信頼を強化する。中国側は太平洋島嶼国とハイレベル交流ならびに各レベルにおける交流を保ち、各自の核心的利益と重要問題について相互に理解し支持し合って行く。また、2019年下半期に行われる第3回中国・太平洋島嶼国経済発展協力フォーラムを共催する。

　二、互恵協力を継続し、共同繁栄を実現する。中国側は引き続き各島嶼国の自主的な発展能力の向上と経済社会の好循環の実現の為に尽力したい。双方は「一帯一路」共同建設協力文書の調印を契機に、各分野における実務協力を深化し、双方の貿易利便化水準を向上させ、2019年中国・太平洋島嶼国観光年シリーズイベントの成功を目指すべきである。

　三、意思疎通を続け、国民の友情を増進する。中国側は島嶼国の人材育成と能力建設を支持し、中国語教育と人員の往来を拡大し、各界の交流強化を図る。また、より多くの省都と島嶼国との交流協力を奨励して行く。　

　四、見守りと助け合いを維持し、公平と正義を擁護する。中国側は島嶼国とともに多国間主義および自由貿易体制を擁護し、国際問題対応における協調と対話を強化する。中国は太平洋島嶼国の気候変動問題における特別な関心を重視、理解し、各島嶼国にできる限りの手助けを行い、「パリ協定」の効果的実施を目指して行く。

　島嶼国首脳らは習主席に感謝し、「『一帯一路』の共同建設に積極的に関与し、貿易、投資、漁業、観光、インフラ建設などの分野における協力を強化し、自らの経済と社会の発展を促すとともに、多国間問題への対応において中国との対話と協調を強化して行きたい」との考えを示しました。（怡康、む）