外交部、国連人権理事会の加盟国定期審査の状況を報告

　外交部の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、国連人権理事会が中国を対象に行った今回の審査について記者の質問に答えました。

　国連人権理事会は「普遍的・定期的レビュー」として、全ての加盟国の人権状況を4年に一度のペースで審査しており、今年、中国は通算3回目の審査を受けました。

　華報道官は、「中国代表団は、2013年に受けた2回目の審査以降に人権分野で収めてきた各成果を紹介した上で、新しい時代における中国の特色ある発展の道と人権観、人権保障と発展の目標を述べ、今後実施する人権保障のための30の措置を発表した」と明らかにしました。

　華報道官によりますと、今回の団長を務めた外交部の楽玉成副部長は発言の中で、「改革開放の40年間、中国では人権事業が持続的に発展し、整備された人権保障システムが確立して、人権事業が急速に進歩した国となっている。その歩みの中で、大規模な貧困削減を最速で実現させ、人民が主体となる制度体系を健全化させ、司法による人権保障のレベルを高め、公民の言論と宗教の自由を法に基づき保障するとともに、特に弱い立場にある人々の権利を全面的に促進・保護してきた。また、国際人権交流と協力を広く展開した。中国はたった数十年で先進国の数百年に相当する道を辿った。960万平方キロメートルある中国の土地の上には、戦乱の恐れも、困窮して流浪の身となる者もない。13億を超える人民は、安らかで、自由で、幸せな生活を分かち合っている。これは史上最も速い人権の進歩であり、世界の人権事業に対する重要な貢献でもある」と語ったということです。（玉華、謙）