北京
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商務部の高峰報道官は11日の定例記者会見で、経済貿易問題について、「中国の対外経済貿易協力は一貫して、互恵共栄の原則を堅持し、市場開放を拡大し、グローバル経済システムに積極的に溶け込んでいくものだ」と述べました。
米国の指導者がこのほど演説の中で「中国経済の急速な発展は米国の投資によるものだ」と発言しました。
これに対して高報道官は、「米国指導者の発言は中米経済貿易協力の事実を無視した、世論を惑わすものだ。中国側の統計によれば、1987年に外資統計が始まってから、中国の実際の外資利用額は累計で2兆26億ドルに達している。そのうち、米国の対中投資額は813億6000万ドルで、4.06%となっている。米国の投資による中国の経済発展への貢献を否定はしないが、中国の発展は結局のところ、自らが絶えず改革開放を推進し、中国人民の奮闘によって収められたものだ」と述べました。
また、「改革開放の実施以来、中国の対外経済貿易協力は終始、互恵共栄の原則を堅持している。中国はグローバル経済システムに積極的に溶け込み、世界に市場を開放し続けてきた。いわゆる『経済侵略』をこれまで行ったことはなく、今後も永遠に行うことはない。中国はむしろ、全ての経済貿易パートナーがチャンスを共有し、共同で発展し、開放的な世界経済を共に構築して、世界経済の成長を推進していくことを願っている」と示しました。
高報道官はさらに、「中米国交樹立からの40年、両国の経済貿易関係は紆余曲折を経験しながらも、対話や協議を通じて齟齬を適切に解決し、協力共栄を堅持し、発展を保ってきた」と指摘しました。(玉華、謙)