第4回中日企業家および元政府高官対話、北京で閉幕

　中国国際経済交流センター（CCIEE）と日本経済団体連合会（経団連）の共催による第4回中日企業家および元政府高官対話は12日、北京で共同声明を発表し、閉幕しました。会議の参加者らは、声明の中で、現在交渉中のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）や中日韓FTAの早期かつ高いレベルでの実現に期待を示しました。

　中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は、「アジアを代表とする大きなインフラ整備の建設ニーズに応えていくため、中日双方は、『一帯一路』を含めた各枠組み内で第三国市場の開拓を推進していくことで意見が一致した」と説明しました。

　魏副理事長は、その際「第三国市場の協力はすでに大きな進展を収めてきた。商務部は今月中に、中日間の第三国市場に関する調印式を行う予定で、中国や日本から多くの企業が参加する。現在、プロジェクトを選別しているところだ。クリーンエネルギーやインフラ整備、機械の製造など50余りの項目に参加する見込みである。該当地域は、アフリカやカザフスタン、アラブ首長国連邦の首都アブダビ、北アフリカのアルジェリアなどがあり、大部分は『一帯一路』に位置する。これらは、中日経済貿易協力40年の中で新たなポイントであり、世界の『一帯一路』構想において、中国とその他の国との協力は第三国協力の手本となっている」と指摘しました。（藍、星）