北京
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23/19
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8日、韓国の仁川(インチョン)で、世界の平均気温が1.5度上昇した場合の影響に関する特別報告書を発表しました。これを受けて国連のグテーレス事務総長や複数の専門家が、1.5度以内に抑えるために行動を起こすよう各国に呼びかけました。
報告書によりますと、このままの勢いで温暖化が進めば、地球の気温は2030年から2052年の間に、産業革命前より1.5度上昇するだろうと予測しています。また上昇幅を1.5度以内に抑えれば、人類や生態系に多くのメリットがあると指摘しました。
これについてグテーレス事務総長は、8日に声明を発表し、「1.5度以内に抑えるために各国は緊急の措置を講じなければならない。具体的には、森林の伐採の停止と大量の植樹、化石燃料の利用削減、2050年までに石炭利用を停止すること、風力エネルギーや太陽光エネルギーの利用拡大、気候対応型の持続可能な農業への投資、炭素の取り込みや貯蔵技術の導入などを講じる必要がある」と述べました。(玉華、森)
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