外商による投資の推進措置が決定＝国務院常務会議

　李克強総理の主宰による国務院常務会議が26日に開かれました。会議では、外国企業による重大な投資プロジェクトや、一部商品に対する輸入関税の削減、税関手続きの簡素化などに関する推進措置が確定され、よりハイレベルでの対外開放が期待されています。

　外資系企業にとって、より公平で便利かつ魅力的な投資環境を整えるためにも、「放管服」改革（行政簡素化と権限委譲、監督管理の強化、サービスの最適化を中心とした改革）のさらなる推進、外資系の投資範囲拡大、そして、知的財産権保護の強化などが提案されました。

　また、会議では、今年11月1日から、1585品目の工業製品を含む輸入商品の関税率を削減することが決まりました。種類別に見ますと、工作機械や電子機器など機械設備は12.2%から8.8%に、紡績品や建築材は11.5%から8.4%に、紙製品を含む資源性商品と一次加工品は6.6%から5.4%にと、平均税率を調整することになります。

　さらに、税関手続きの簡素化に関して、今年11月1日までに、輸出入用の関連書類を86種から48種に削減することも決まりました。（ミン・イヒョウ　謙）