損失の多寡の議論は無意味＝外交部

　外交部の耿爽報道官は14日、北京で行われた定例記者会見で、「中国側の中米経済貿易摩擦問題についての立場は、明確で一貫したものだ。貿易戦争は問題解決の手段ではありえず、自他共に損害を被るものだ。中国には、『千人の敵を傷るに、自らも八百の兵士を損ず』という言い方があるように、誰が千人を失い、誰が八百人を失したかについて論議することは無意味だ」と述べました。

　米国側が先頃、「米中間の貿易戦争が米国にもたらした損失は中国側に比べれば軽い。中国側が直面している圧力は米国より大きい。中国経済は悪化しており、ビジネスと投資は『崩壊に向かっている』」と発言しているとのメディアの報道を受け、耿爽報道官は、「先頃米国政府が2000億ドルの中国製品に対して追加関税を課すことに関する公聴会を開いたが、大多数の参加者は、追加関税は米国企業に損害を与え、関連業界を瓦解させるおそれがあるとの懸念を示した。米国商工会議所が提出した書簡の中でも、『追加関税は米国の消費者や労働者、企業及び米国の経済を著しく傷つけるものだ』とした。また、USTRに寄せられた1400本以上の意見の大部分も、追加関税措置は米国人の日常生活のコストを増加させるものと考えている」と述べました。

　また、耿報道官は、「米国の意思決定層が米国の産業界や消費者の強い呼び声や、国際社会の多国主義や自由貿易に関する主張に耳を傾け、出来るだけ早く理性を取り戻し、単独主義と貿易保護主義のやり方をやめるよう希望する」と述べたうえで、14日に発表された最新統計を引用し、中国経済は全体的には安定しており、好転トレンドにある状況に変わりはないことと強調しました。（藍、む）