米国、外国からの選挙干渉に制裁実施へ

   米国のトランプ大統領は12日、米国の選挙に干渉する外国の政府や団体および個人に対して制裁を科す大統領令に署名しました。

   この大統領令によりますと、選挙が終わってから45日以内に、情報機関が外国の関与を分析し、関連情報を司法長官と国土安全保障長官に報告するとしています。干渉が認められた場合、司法長官と国土安全保障長官は報告を受けてから45日以内に、その影響を分析し、対応策を提案して、国務省と財務省が具体的な制裁措置を決定するということです。

   この日、ダン・コーツ国家情報長官がメディアに対するブリーフィングの中で、「まもなく迎える中間選挙と2020年の大統領選が注目を集めている。この大統領令は、選挙に対する全ての関与、指導、スポンサードと、選挙への干渉を支持する行為に対するものだ」としました。

   この大統領令について、ジョン・ボルトン大統領補佐官は「制裁措置には、関連団体または個人の、米国における資産の凍結、米国公民との取引の禁止、米国の金融機関の利用制限などが含まれる可能性がある。また、これは特定の国を対象にしたものではない」と示しています。（RYU、謙）