北京
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23/19
イギリス政府は23日、「合意の無いまま欧州連合(EU)を離脱することで国民や企業が受ける影響を軽減するため、一連の技術的対策を2カ月以内に発表する」と明らかにしました。
イギリス政府はこの日、25条の最初の対策を発表しました。その内容は医療用品、金融サービス、核安全、農業などの分野に及ぶものです。
ドミニク・ラーブEU離脱担当相は、「『合意なきEU離脱』をする場合、EUが回答するかどうかに関わらず、イギリスは一方的な行動によって、短時間のうちに可能な限りの持続性を維持する。交渉が失敗したとしても、責任ある隣国、パートナー国、同盟国としての役割を引き続き担い、他の加盟国と必要な接触をしていきたい」と述べました。
これに先立ち、イギリスとEUはこのほど、ブリュッセルで新しいラウンドの交渉を行いました。双方は交渉のプロセスを加速し、政治面での未解決の技術的問題を解決することで一致しました。しかし、離脱の期限が迫る中、イギリス国内では「合意なきEU離脱」をめぐる議論が活発化しつつあります。(玉華、謙)