【CRI時評】中国・マレーシアが実務協力を展開

　93歳にして再当選を果たしたマレーシアのマハティール首相が21日、再就任後初めての訪中を終えた。連合野党を率いて総選挙に勝利した後、西側諸国の間で、マハティール首相率いる新政権は中国政策を大幅に変えていくとの見方が広まり、あるいは「反中」に走るのではないか、と指摘するメディアもあった。ところが、マハティール首相は就任後、ASEAN（東南アジア諸国連合）以外の最初の外遊先として中国を選んだ。中国を敵に回すような策を講じるべきでないとの姿勢が見えている。マハティール首相は、今回の訪中は中国の政府や国民に対して、友好的な姿勢を変えることはないと伝えるためだと述べている。

　日本の野村証券が発表したレポートでは、「一帯一路」で利益を特に受けると見られるアジアの4つの経済体の一つにマレーシアを挙げており、マレーシアはすでにGDPの10%前後に当たる342億ドルの投資を集めているという。マレーシアの新政権が抱える最大の課題は、巨額の財政赤字である。新政権発足後、国債の規模がGDPの80.3%にあたる2510億ドルにも上っていることが分かった。また、外貨準備金は先月末にようやく1045億ドルまで回復したという。この金額はアジア全体でも最低であり、巨額の債務も抱えていることから、資金が流出して為替が暴落すると金融危機につながりかねない状態である。国際格付け会社のムーディーズは、国際通貨基金（IMF）の基準に照らして、マレーシアが金融リスクを避けるには外貨準備金が約1200億ドル必要であると見ている。こうしたことから、マハティール政権が就任後直ちに巨額の費用が必要な事業を中止したのも納得がいく。

　こうした問題を抱えるマレーシアであるが、中国との実務協力といった面ではチャンスが多い。マレーシアにとって中国は9年連続で最大の貿易相手先となっており、逆に中国にとってマレーシアはASEANでは最大の輸入先である。そして中国は、2年連続でマレーシアの製造業における最大の出資元になり、現地で380件以上の事業を実施して、6万人以上の雇用を生み出している。さらに、マレーシアを訪れる外国人のうち中国人が6年連続でトップとなっている。

　再び政権を握ったマハティール首相は、経済再建を目指して外国企業に対し工場建設を呼びかけている。今回の訪中日程にもその狙いが示されており、最初の訪問地であった浙江省杭州で、大手ネットショッピングのアリババ本社を訪れた。そして自動車メーカーの吉利を訪れたマハティール首相は新車の試乗をしたほか、自ら立ち上げた国民車ブランドの「プロトン」について、新エネルギー分野での連携を模索した。さらに中国の大手ドローン製造業者である大疆公司も訪れている。

　以上のことから、93歳のリーダーはEコマースやエコカー、ドローンなどといったハイテク分野を経済再建の柱と見ていることがうかがえる。「一帯一路」の枠組みにおける実務協力が中国・マレーシア両国の新たな連携手段になることはもはや間違いない。（文責：マレー語部 張弘）