【CRI時評】外国企業の中国進出続く　その自信はどこに

　今年3月、米国の貿易代表が通商法301条を発動して中国との貿易戦を起こしたが、その1カ月前に、在中国米国商工会議所が、中国のビジネス環境に関するアンケートの結果を発表した。これによると、去年、中国で利益を得た米国の企業は73%、今年に中国への投資拡大を予定している企業はここ数年で最高の74%、また会員企業のうち中国を投資先の上位３地域に数えている企業は約60%、そして向こう３年間で中国がさらに外資への開放をしていくと答えた企業が46%、また、中国政府の打ち出す政策の透明性がここ５年間で増していると答えた企業が62%であった。以上のことから、中国に進出している米企業の大部分は中国市場に期待していることが分かる。

　中国商務部によると、今年上半期、新たに中国に進出した企業は前年比96.6%増の29591社であった。また投資実績額は前年比4.1%増の683億2000万ドルで、国別では、米国が同29.1%とかなりの伸びを示している。

　中米間の貿易戦によるこれらの外資系企業に対する影響はすぐには出ないと見られるが、以上のデータから、貿易戦でダメージが発生すると見られていながら、各社とも中国進出に自信を持っていることが分かる。こうした自信は、以下の5点が根拠となっている。

　まず、中国は生産・消費がともに成長すると見られている。2030年には、中間所得層が全世界で49億人に達し、うち3分の2がアジア、それもほとんどが中国にいると見られる。こうしたチャンスはすなわち、中国市場の開放性を示したもので、多国籍企業が中国でビジネス展開を望む大きな要因となっている。また、在中国日本商工会議所がまとめた、中国経済と日本企業に関する最新の白書によると、ロボットや部品の製造に対する日系企業の投資が増え、またサービス業や小売業などへの投資も増え続けているという。すなわち、日系企業による中国ビジネスは、これまでの輸出主導型から中国消費型へとシフトしていることが分かる。

　次に、中国にはトータル的な産業チェーンがあり、外国企業の生産をしっかり支える体制が整っている。たとえば、ライターのようなちっぽけな物でも、プラスチックケースや鉄製カバー、火打石などそれぞれ各部位の産業を頼りに、低価格で世界のニーズに応えている。

　3つ目に、中国の大きな生産能力と先進国の革新は相互に補い合える。

　4つ目に、グローバル経済の緩やかな回復により、中国は外国企業を導入しやすくなっている。国際通貨基金（IMF）によると、今年のグローバル経済の成長率は3.9%とのことである。

　5つ目に、中国は確実に対外開放を続けている。先月28日に、外国企業の参入について定めた今年度の特别管理ルール（ネガティブリスト）が正式に実施された。去年は63件あった規制内容が15件減り、また様々な分野を開放している。

　中国は、経済が安定して推移すれば、巨大な市場やトータル的な産業を備えていることから、引き続き外資を導入できるはずであり、貿易戦により外国企業の誘致に支障が生まれるなどといった理由は成り立たない。（文責：中国人民大学経済学院教授、国家発展・戦略研究院研究員　程大為）