少数民族の人権保護状況はおおむね良好

　国連の人種差別撤廃委員会は13日、スイスのジュネーブで、中国政府による定期報告書について審査しました。中国代表団の副団長を務める外交部条法司司長の徐宏氏は、「中国政府は『国家人権行動計画（2016―2020年）』の実施状況について中間審査を進めており、各指標ともにおおむね良好である」と示しました。

　徐司長はまず「55の少数民族すべてに全国人民代表大会の代表、全国政治協商会議の委員が存在する。第13回全人大における少数民族の代表の割合は14,7%で、同じ時期に開催された全国政協では11%であり、全人口における少数民族の占める8%という割合をいずれも上回った」と報告し、少数民族の国政参加への権利が確実に保障されていると述べました。

　また、経済面について、「去年、少数民族の多い8つの省や自治区における固定資産投資額は合わせて8兆8730億元で、成長率は全国平均を4.6ポイント上回る11.8%であった。また貧困者数はおととしの1411万人から1032万人に減少した」と報告し、少数民族やそれらの地域が急速に経済成長していると述べました。

　さらに、教育事業への取り組みついて、「農村部で義務教育段階における学費や雑費が免除され、一部の地区では15年間にわたり無償で義務教育が行われている。そして去年は、中央政府の補助金より、各民族の言葉の履修や中国語の教員養成に2億元、そして各民族の言葉や中国語の教科書の作成に2000万元が投入された」と説明しました。

　このほか徐司長は、「少数民族の文化の受け継ぎや保護にも力を入れており、25の省などで古書の整理や研究を行う機関を設けている。そして14項目がユネスコの無形文化遺産に、479の項目が国家級無形文化遺産に登録されている」と述べました。（朱　森）