複数国に制裁くり返す米政府、国内からは批判の声

　米国政府は今週、複数の国を相手に制裁を実施しました。イランに対しては非エネルギー分野への制裁を復活させ、ロシアに対しては米国内から国家安全保障に関わる物資の輸出と技術移転を行うことを禁止する新たな制裁を科し、さらに、トルコからの鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を倍に引き上げました。これらの制裁がいま、米国内の各分野の識者から批判を浴びています。

　『ニューヨーク・タイムズ』紙は、米国のシンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、チャド・バウン氏の話を引用し、「このような措置は世界中に向けて『人々を不安にさせる』信号を発している」としています。

　また、コーネル大学のエスワー・プラサド教授はメディアのインタビューに対し、「米国政府は、外交紛争を関税の追加によって強引に解決するという、人々を心配させるような先例を作ってしまった」と語りました。

　さらに、かつてのオバマ政権で国家安全保障理事会のスポークスマンとオバマ前大統領の特別補佐を務めたエドワード・プライス氏はSNSで「米国政府による懲罰的な関税措置の罰を、米国の消費者たちが受けている。このような措置では問題解決につながらない」との考えを示しました。（雲、謙）