新産業がより多くの就業機会を創出

　7月末に開かれた中国共産党中央政治局会議では、今年下半期の経済活動を策定するにあたり、安定した就業の促進をより重視する姿勢が示されました。会議では、就業、金融、対外貿易、外資、投資、観測の安定化がはじめて強調され、安定と改革の両立を図る中で、ハイクオリティな経済発展を求めるシグナルが出されました。

　関係者は「今後、中国はサービス業の発展を通じて就業を増やしていく。新たな原動力、新たな産業、新たな業態が就業の機会を作り出していく」と分析しています。

　今年の上半期の都市部の新規就業者は752万人、前年同期比で17万人増となりました。就業規模の継続的拡大や就業構造の改善、賃金レベルの継続的上昇が続く中、失業率も低い水準に留まっています。

　上半期の就業状況は良好だとは言え、経済がモデルチェンジし、貿易摩擦がエスカレートする中、如何にして就業の安定剤としての役割を発揮させるかは極めて重要な問題です。先頃開催された中国共産党中央政治局会議でも、下半期の経済活動の策定にあたり、就業の安定化をより重要視する姿勢が示されました。多くの政府部門も共同で政策を策定し、就業の安定と促進を目指す10の措置を発表しています。

　今後、中国は企業の雇用コストをさらに減らし、失業リスク対応の強化を奨励して行くこととなります。就業補助金を利用し、貿易摩擦の影響を受けた人々を就業優遇政策と公共就業サービスの対象に組み込むことで、都市部の失業率を5.5％以内に抑めることを目指します。

　識者は、「経済の成長は有効需要の増加による拡大再生産の後押しに由来している。有効需要、特に内需の持続的増加は住民の可処分所得の増加に頼っており、就業と経済成長は密接かつ不可分の関係にある。ハイクオリティな経済発展とハイクオリティな就業は強く結びついている」との見解を示しています。

　今年10月1日から、ヒューマンリソース要素市場分野初の行政法である『ヒューマンリソース市場暫定条例』の施行が予定されています。本条例は就活、求人、人材斡旋サービスの規範化を目的とするものです。こうした措置の実施、特に中国経済のハイクオリティな発展に伴い、より多くの就業機会が作り出されて行くことが予想されます。（殷、む）