北京
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中国国家統計局が7月31日に発表した統計によりますと、7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.2となり、引き続き合理的なレンジ内で推移しているとのことです。
購買担当者指数(PMI)は、企業の購買、生産、流通などのプロセスをカバーする、マクロ経済トレンドのモニタリングにおける先行性指数の1つであり、通常50を経済の強弱の分岐点としています。
この数値について、国務院発展研究センターマクロ経済研究室の張立群研究員は、「生産関連の指数からみると、企業の経営活動水準には若干鈍化が見られるが、これは季節変化の影響を受けたものと考えられるが、中米の貿易摩擦激化の輸出への影響は注視すべきものだ。中国経済は主として国内市場主導型であり、この背景のもとで、現在の内需を拡大し、国内市場の安定をはかる政策は中国経済の安定成長を支える役割を果たして行くだろう」と指摘しました。
また、今年下半期のPMIのトレンドについて、張研究員は「今年の下半期、国務院の一連の措置が結実するに従い、国内市場全体のニーズおよび投資、消費の安定健康はさらに顕著になり、レベルは高まっていくと思われる。そのため、全体から見ると、未来のPMIを含む経済のトレンドは引き続き合理的なレンジ内で推移し、ほぼ安定したものとなるだろう」と述べました。(雲、む)