北京
PM2.577
23/19
中国共産党中央政治局は31日、会議を招集し、現在の経済状況を分析、下半期の経済活動に関する計画配置を行い、『中国共産党規律処分条例』を審議しました。会議は習近平中国共産党中央委員会総書記が進行役を務めました。
会議では、今年に入って以来、各地区各部門は党中央委員会の指示に従い、安定の中に進歩を模索するという活動の基本思想を堅持し、新たな発展理念を徹底し、ハイクオリティ発展の要求を結実させたことで、上半期の経済が全体的に安定し、安定の中で前進を遂げることができたとの見方を示しました。
また、会議は、現在の経済運営は安定した中にも変数があり、いくつかの新たな問題と課題に面している他、外部環境にも著しい変化が見られると指摘、核となる矛盾を捉え、強い指向性のある措置で解決すべきであるとの考えを強調しました。
会議は、経済の平穏かつ健全な発展を維持し、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を堅持すること、不足を補うことを現在進行中のサプライサイド構造改革の重点任務とすること、金融リスクの防止解消と実体経済へのサポートを結びつけ、金融が実体経済を支える能力とその姿勢を強化すること、改革開放を推進し、問題解決に役立つ重大な改革措置を陸続と発表すること、不動産市場の問題解決への決意を固め、市場予想をリードし、市場秩序をコントロールし、不動産価格の高騰に歯止めをかけること、国民生活保障と社会安定の為の施策を行い、給与、教育、社会保険などの国民生活における基本支出を確保し、社会の安定に向けた施策を着実に、仔細に、広範囲で展開することを求めました。(芸・む)