北京
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欧州委員会で競争政策を担当するベステアー委員は18日、米IT大手グーグルに過去最高となる43億4000万ユーロの制裁金を課すことを発表しました。グーグルは2011年以降、自社の検索エンジン「グーグルサーチ」の利用度を高めるため、スマートフォンメーカーなどに対し、アプリケーションのプリインストール(事前の搭載)や、ほかの検索エンジンを使わないことを約束させるといった不法な制限措置を行ってきました。これらの措置がEU競争法に違反したとして、巨額の制裁金が課されることになっています。
ユーザーがグーグルサーチを利用することでグーグル社が得た広告収入は年間950億ドルを超えています。現在、欧州でも、また世界全体においても80%のスマートフォンにグーグル社製OS「アンドロイド」が搭載されており、これにより、同社は検索エンジン分野において他社を大きくリードしています。現在、市場シェアは95%を上回っています。
ベステアー委員によりますと、巨額の制裁金は、グーグルによる競争法違反の深刻さと期間の長さを物語っているということです。また、グーグルは90日以内に、不法制限措置の実施を停止することが要求されています。
なお、EUの判決をグーグルは否認しており、上訴する方針だということです。(殷、謙)