今年上半期の対外投資額は前年比18.7％増

　商務部は17日、対外投資に関する今年上半期のデータを発表しました。151の国と地域であわせて3617社に対し、前の年の同じ時期より18.7％多い571億8000万ドルの直接投資が行われ、引き続き好調を維持しているとのことです。

　商務部協力局でビジネス関係を担当している韓勇参事官はこれについて、「『一帯一路』の沿線各国に対する投資額は前の年より12％増えた。外国企業との吸収合併（M&A）が投資の中心になっている」と分析しました。

　中国は去年の末から、海外投資に対する管理を強化しています。韓参事官は、「上半期の主な投資分野はリースやサービス業、製造業、鉱産業、卸売・小売業であった。不動産、スポーツ・レジャー業の新規事業はなく、投資の中身が改善している」と述べました。

　このほか、中国企業は46ｶ国で経済協力エリアを設立し、投資額はあわせて348億7000万ドル、28万人分の雇用を生み出しています。このうち『一帯一路』の沿線諸国で設立したものに対する投資が全体のおよそ9割を占めています。

　また韓参事官は、このところの貿易摩擦について、「一部の国で投資や貿易の保護主義が台頭しており、企業にも影響が出そうである。実情に応じて対応していく方針だ」と明らかにしました。ただこの上半期について、『一帯一路』の各国への投資は安定成長を維持しています。

　下半期について韓参事官は、発展を進めながら、リスク対策にも取り組むとの決意を表しました。（殷、森）