【CRI時評】日本・EUのEPAは米国への対抗か

　7月17日、日本のメディアはあるニュースに注目しました。それに関するキーワードは「米国と対抗」「自由貿易」「広域経済貿易圏」などが挙げられます。

　同日、日本と欧州連合（EU）は世界最大規模の経済連携協定（EPA）に署名しました。この協定は年内に発効する予定です。発効すれば、人口6億人、世界の国内総生産（GDP）の30％を占める経済圏が誕生します。

　2017年、日本はEUの6番目の商品貿易パートナーとして、双方の貿易額が1294億ユーロに達しました。EPA発効後、EUが日本に輸出する99％の商品の関税は免除される一方、日本がEUに輸出する85％の関税は免除されます。そのほか、双方はEPAに基づき、投資のルートや就業の増加、企業の競争力の向上などの分野における協力についても意見を一致させました。

　日本とEUの交渉は何度も行われましたが、なかなか共通認識に至りませんでした。しかし、思いも寄らなかったのは、英国のEU離脱によってEPAに署名する必要性が増加したことです。また、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から撤退した後に、日本とEUが決心を固めたと見られています。いま考えてみますと、トランプ米大統領が日本とEUのEPA署名を促したと言えるでしょう。

　ところで、日本はなぜこのタイミングでEUとEPAに署名したのか、なぜ多国間貿易の推進でいくつかの行動に出たのでしょうか。これは日本の外交計画に起因し、EUと連携して米国からの貿易制裁の圧力から脱出して、それぞれの外部経済の基礎を拡大していくことを考慮したという面もあります。

　まず、多国間貿易と自由貿易を求めることは、日本の既定の国策です。日本は多国間貿易で対米関係における主導的地位を獲得して、日米関係の発展をリードしていきたいという狙いがあります。

　トランプ大統領は就任後、「米国第一主義」を提唱して自由貿易に反対し、一国主義を主張して多国間協定や多国間関係を排斥してきました。トランプ氏が大統領に就任してからわずか数日後、「TPPから撤退する」と発表しました。それは日本にとって青天の霹靂でした。安倍首相はTPPに戻るように何度もトランプ大統領を説得しましたが、効果はありませんでした。やむを得ず安倍首相はアジア太平洋地域の一部の仲間とともに、米国不在の新たな形のTPPを確立しました。それが、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）です。

　日本はこの協定を通して、地域の中小諸国の力を借りて、自らの経済と政治の実力を強化していくのが狙いです。米国からの支持が無くとも、日本は国際的な機関を組織して確立させ、その主役になって自らの利益を実現させることを示したいと見られます。日本は、「トランプ大統領の在任は長くとも8年間に過ぎない。次期米大統領はCPTPPに参加する可能性が高い。その時、対米関係で主導権を握ることができるだろう」という考えがあるようです。

　次に、米国の経済制裁と二国間の貿易交渉の圧力の下、日本は外部の経済市場の空間や外部経済関係の基礎を切り開いていこうとしています。

　トランプ大統領は日本と貿易交渉を行い、貿易黒字を減少するよう日本に求めました。日本が米国の盟友であることを無視して、30％の対米輸出割当しか保有しないよう要求しました。それは、日本にとって、幾分受け入れがたい要求です。

　安倍政権がEUとの経済協力協定の署名を推し進めたのは、トランプ大統領への反発であり、世界での経済活動の範囲を拡大し、日本の商品の輸出余地を確保するためです。安倍政権の長期目標は、経済空間の開拓によって、世界でより広範的かつ自国に有利な経済と政治関係の局面を作り出すことです。

　公表したEPAの案からみますと、多くの点が明確にされていませんが、EPAに署名したことは戦略的な考慮によるものです。日本はここ最近、次々と経済協力協定に署名しています。米国への依存から脱出しようとする狙いは明らかで、まず経済面から始まり、そして政治や外交の分野における対米関係で主導権を握っていく、迂回の反米戦略を進めていると見られます。

　日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領がEPAに署名した後、共同声明を発表し、「これは歴史的な一歩である。この協定は自由貿易の旗を高く掲げ続け、自由貿易を力強く前進させていくとする日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すものだ」としました。それは、おそらくトランプ大統領に向けた言葉だと言えます。米国による貿易覇権の画策は、西側陣営を分裂させていくに違いありません。（著者：外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副主任周永生、姜平　　翻訳：藍、星）