中国の貿易政策について7回目の審議を実施＝WTO

　スイスのジュネーブに本部を置く世界貿易機関（WTO）は11日、中国の貿易政策に関する7回目の審議を始めました。商務部の副部長で、国際貿易交渉を担当する王受文副代表は審議会で、前回の審議が行われたおととしの7月以降における中国の貿易や投資に関する進展や改革開放措置、多国間貿易体制への参加、責任を負う大国の役割発揮などについて説明しました。

　王副部長は、「WTOに加盟した2001年から去年まで、中国の貨物貿易の輸入額は、世界の平均の2倍となる年間13.5％の割合で伸び続けた。またサービス貿易の輸入は世界の平均の2.7倍となる16.7％の成長率であった。また去年、中国の貿易総額における外資系企業の占める割合は44.8％であった」と発表しました。

　現在の多国貿易体制に関する問題について王副部長は、「WTO加盟国は最恵国待遇、国民待遇、発展途上国への特別対応など、多国間貿易体制の基本原則を守るように」と呼びかけ、貿易覇権主義、保護主義、一国主義へ反対するように求めています。

　なお、貿易政策審議体制、多国間貿易交渉体制、紛争解決体制はWTOの3本柱となるもので、加盟国は定期的に審議を受けています。（殷、森）