専門家、米中貿易摩擦はWTO枠組内での解決を呼びかけ

　世界知的所有権機関、米コーネル大学、ビジネススクール経営大学院のINSEAD（インシアード）などの機構は10日に米ニューヨークで、「グローバル・イノベーション・インデックス2018」を発表しました。それによりますと、中国はイノベーション力経済体ランキングで17位にランクし、前年より5位躍進して、初めてTOP20に入りました。また、中国は唯一TOP20入りした中所得層経済体でもあります。席上、専門家たちは米中貿易摩擦にも言及し、「貿易戦争に勝者はいない。米中両国は世界貿易機関（WTO）などの多国的メカニズムの下で、貿易トラブルを解決し、世界経済の健全かつ安定した発展に向けた優れた環境作りに取り組んでほしい」との考えを示しました。

　世界知的所有権機関のフランシス・ガリ事務局長は10日の記者会見で、「いかなるイノベーション型経済体の成長にも、知的所有権保護関連のトラブルが伴う。産業革命期のイギリスでも、19世紀末期の製造業大国・アメリカでも同じだった。カギとなるのは、トラブルをいかに適切かつ合理的に処理することかということだ」と述べました。

　知的所有権の保護は今回の中米貿易トラブルにおける核心的な内容だと見られています。これについてガリ事務局長は「知的所有権の紛争をめぐって、的確な証拠を提出して真摯に判断し、関連プログラムに基づいて仲裁を行わなければならない。両国はWTOの多国的メカニズムの枠組み内で最善の解決策を見出し、当面の緊迫情勢を緩和すべきだ」と呼びかけました。

　一方、INSEADグローバル・インデックスの執行取締役で、「グローバル・イノベーション・インデックス2018」の合同編集長を務めるブルノ・ラビン氏は「米中両国の貿易トラブルをいち早く解決できなければ、両国の利益が損なわれるだけでなく、ヨーロッパ諸国や新興経済体を含む世界経済にもダメージをもたらすだろう」との懸念を示しました。さらに、「貿易戦争に乗り出すことは、自信不足の表れで、米国はより多くの精力を自国経済の向上に注ぐべきである。自信があって初めて、公平を求めることができるからだ」と述べました。（Lin、星）