米国の貿易戦争は保護主義の実現すらもたらさない＝経済専門家

　米国は6日から、340億ドル相当の中国製品に対し25％の関税を課し、経済史上最大規模の貿易戦争を開始しました。これについて、中国の専門家は「米国による、関税を武器にした時代遅れなやり方は、貿易覇権主義の典型と言える。しかし中国には、経済の持続的かつ安定した成長を維持するだけの能力と自信がある」と指摘しました。

　米国側の発表した340億ドルの中国製品のうち、59％を占める200億ドル以上の製品は、中国にある外資系企業が生産したものです。そのうち、相当の割合を占めているのが米国系企業です。これについて、中国国際経済交流センターの張燕生チーフ研究員は、「米国企業はグローバル・バリューチェーンの上流にある。米国政府は貿易戦争の形をとることで、米国企業が米国本土へ撤退するよう迫ろうとしているが、これはまったくの反グローバリゼーションなやり方であり、成功する見込みはない」と述べました。

　張研究員はまた、「企業は経済ルールを守るものだ。この点から見れば、米国の引き起こす貿易戦争は反グローバリゼーションの役割も果たすことができず、保護主義の目的すらも達成できないだろう。いま、グローバル・バリューチェーンの方向性は消費の需要に向いている。中国には世界最多の中所得者層以上の消費者がおり、大きな市場に恵まれ、世界一整った産業チェーンも備えられている。また、最高の貯金率、資本があり、グローバル・バリューチェーンのニーズを満たすことができる」と述べました。

　中国税関総署の発表したデータによりますと、去年、中国の貨物貿易の輸出入総額は27兆7900億元になり、4兆ドルの大台を突破しました。これについて、中国マクロ経済研究院の畢吉耀副院長は「米国が340億ドル相当の中国製品に関税を課すことは、短期的に見れば、中国の対外貿易の輸出や経済成長にそれほど大きな影響は及ぼさないだろう」と見ています。

　畢副院長は「ここ数年、中国経済の成長は主に内需に頼っている。今年に限って、または短期の視点から見れば、米国側の追加関税は中国の経済成長にそれほど大きな影響は及ぼさないだろう。また、340億ドルの製品は様々な業種に及び、比較的分散している。米国市場への輸出に頼っている個々の企業は一定の打撃を受けるものの、いかなる業界も重大なダメージを受けることはないだろう」と分析しています。

　畢副院長はさらに、「中国は大きな国内市場に恵まれ、現在、国内の小売市場は6兆ドル規模に達し、米国に相当している。さらに今年は米国を上回る見通しもある。産業の面から見ても、ここ数年の構造転換やモデルチェンジによって、中国の産業構造はより健全化し、国内の産業チェーンがより整備されてきている。また、中国の工業化と都市化の進行は全体の約半分まで進み、今後ますます拡大する潜在力がある。これらはいずれも、中国経済の成長の力強い支えとなっていくだろう」と述べました。（Lin、謙）