論評：「10年前に中国に助けられ、今日は恩をあだで返す」

   欧州連合（EU）、カナダ、メキシコはこのほど、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への制裁関税に対抗するため、相次いで報復関税を発表しています。これは欧米諸国間の貿易摩擦ですが、西側諸国からは「欧米間の貿易戦の源は中国である。中国の生産能力過剰によって、世界の鉄鋼・アルミニウム製品の過剰問題が生じた」と判断する声が上がっていました。

　ロス米商務長官はこのほど、上院で「米国の対カナダへの鉄鋼貿易は輸出超過である。しかし、米政府の目的は中国の鉄鋼製品がほかの関税優遇策対象国を経由して、米国市場へ輸出されることを阻止することにある」と示しました。

　中国は2008年末、4兆ドル規模の経済刺激策を講じました。中国のこの措置は今日の生産能力過剰にある程度関係していますが、トランプ政権はわざと無知を装っています。中国が経済刺激策を講じたからこそ、危機に陥った西洋経済体を含む世界経済を救ったのです。

　2008年、米国のサブプライムローン危機が絶えず蔓延し、世界金融危機に至りました。当時、中国の輸出もマイナス成長し、一部企業の生産も一時停止を余儀なくされました。この背景のもと、中国政府は4兆ドル規模の投資計画、内需拡大などの経済刺激策を打ち出しました。その後、中国経済は回復し、2009年の成長率は9.2％、2010年には10.3％となりました。

　このため、銅、石炭、鉄鉱石、原油、木材などの大口商品市場も回復し、苦境に陥ったカナダ、オーストラリアなどの経済体を経済の危機から救いました。2009年になると、世界国内総生産（GDP）増加の50％以上が中国に関連しており、米国、欧州経済が回復しました。当時の国際世論は中国の措置を絶えず評価していました。シンガポールの新聞『聯合早報』は「中国を救うことは世界を救うのと同じである。中国が回復できれば、世界経済の回復が期待できる」と報じました。

　10年前に中国が世界を救い出した背景を知っているのであれば、理性的な態度で生産能力の過剰問題を見ることができます。それは中国政府が10年前に打ち出した4兆ドルの投資によるマイナス影響の一つです。しかし、中国は生産能力過剰を導くことは願っておらず、近年はこの問題の解決に取り組み、成果を収めています。

　商務部の統計によりますと、2016年から中国は鉄鋼生産を1億トン削減し、同年、鉄鋼業に従事する労働者20万1000人を配置し直しました。この数字は米国、日本の鉄鋼業の就業人数を超えており、欧州で鉄鋼業に就業する人数の60％超であることが分かりました。中国は鉄鋼業生産能力過剰問題の解決において世界上位になっています。また、アルミニウム業の過剰問題は存在していません。アルミニウム業の稼働率は80％で、80％の企業は黒字経営していることから見れば、生産能力過剰と考える人はいないはずです。中国のアルミニウム産業の発展は主に国内のニーズに依存しており、世界の産業に損害を与えることはありません。

　西洋の学者は「トランプ政権による米国優先の政策は、道徳面でリードする地位を失いつつある。グローバル化する今日、各国の発展は相手があって成り立つものだ。中国の経済刺激策から利益を得たのであれば、生産能力過剰の問題を客観的に見て、国際社会の公正と道義を擁護すべきだ」と指摘しています。（殷、星）