論説：「貿易テロ」は米国を救えない

　米国のトランプ政権は18日夜、中国からの輸入製品に対する関税措置を追加する表明をしました。「中国には米国の知的財産権と技術の買収に関する不公平なやり方を変える意向がない」として、前回発表した500億ドル相当の中国製品に対する輸入関税を課すことに加えて、さらに2000億ドル相当の中国製品に対し10％の追加関税を課すとしています。

　これに対し、中国商務部は談話を発表し、「こうした極限まで圧力をかけ、恫喝するような方法は、これまで何回も行われてきた双方の交渉が形成してきた共通認識に背くものであり、国際社会に失望をもたらす。米側がこのまま理性を失ったかたちで追加リストを発表するならば、中国側も相当規模の量的および質的な総合措置を打ち出し、強力な抵抗措置を講じざるを得ない」と述べました。

　500億ドルに2000億ドルを上乗せするだけでなく、ホワイトハウスは声明で「中国側が新たな関税報復措置を講じるならば、米国はさらに2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を課す」としています。これにより、米国が示唆した中国製品に対する追加関税措置は、合計で4500億ドル規模に達しました。中国税関総署の統計では、2017年の中国の米国に対する輸出は4298億ドルに及んだということです。このことから、米国が中国製品に対する関税リストを実施すれば、米国市場において全ての中国製品に高いハードルが設けられることになります。

　しかし、このようなやり方は米国自身の問題の解決につながらず、衰退の様相を呈している米国を救えるものではありません。アナリストは、「米国経済は短期的に上向きの傾向を見せているが、長期的に見れば経済成長が鈍化する勢いに変わりはない。政治家たちが米国経済の構造的な問題を解決できなければ、2008年のリーマンショックによって生じた資産価格の高騰や収入格差の空前の増大など、多くの潜在的なリスクが随時に爆発する可能性は高い」と見ています。

　幸いなことに、ますます多くの国々が米国の「貿易テロリズム」の本質と下心を見抜いており、米国のアジアにおける同盟国である日本の安部晋三首相も「理解しがたい、受け入れられない」として、世界貿易機関（WTO）のルールに沿った貿易措置を米国に求めています。米国の過激な行動に対し、国際社会は手を携えて対抗することが必要です。（洋、謙）