米国メディア、貿易戦に注目　企業や農家などは反発

　米政府が15日、約500億ドル相当の中国製品に対して25％の関税を追加徴収すると発表したことに対し、中国は直ちに約500億ドル相当の米国製品659品目に対して25％の関税を徴収すると発表しました。米国のメディアは中国を対象とした貿易戦に注目し、またICチップや農産品などの業界は強く反発しています。

　米国の半導体協会の統計によりますと、供給体系が全世界で複雑化していることから、中国製品に課税すると半導体企業は自社製品に対して関税を払うことになります。中国製の半導体用ICチップはほとんどが米国で設計されており、一部は米国で生産し、アジア各地で組み立てやテスト、包装が行われます。半導体協会は、米国政府によるこのような課税措置は「逆効果だ」と指摘しています。

　こうした中米両国の関税合戦について、ウォール・ストリート・ジャーナルは15日間連続して報道しており、大豆の輸出での課税は避けたいとの農家の声もかなり聞かれました。米国では、大豆は今年すでに90%が種をまいており、輸出に税がかかれば中国はブラジルからの輸入を増やすと見られ、米国は別に輸出先を求める必要に迫られます。去年、米国産大豆の輸出量のうち中国が約3分の2を占めましたが、米国は貿易戦により大豆の輸出量が半分近く減少するとのことです。（怡康、森）