イラン核合意のありかたはEUの安全保障に影響＝EU上級代表

　欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ外務･安全保障政策上級代表は28日、ブリュッセルで「イラン核合意は欧州連合（EU）の経済利益ではなく、安全保障上の利益に関わるもの」と強調しました。

　当日行われたEUの外相会議では、イラン核合意やパレスチナのガサ地区で起きている衝突、シリア情勢などが話し合われました。モゲリーニ外務･安全保障政策上級代表は会議後の記者会見で、EUのイランに対する経済面での約束に言及した際、「イラン核合意を守りぬくことは、EUの経済的利益ではなく、安全保障面での利益に関わっている。イラン核合意がなければ、この地域やEUは危険にさらされることだろう」と強調しました。

　イラン合意は、2015年7月、イランと米国、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツなど、イランの核開発問題に関わる六カ国間で核問題の全面合意に至ったもので、イランによる核計画制限の確約、核エネルギーの平和利用についての権利の保留、並びに国際社会がイランへの制裁を解除していくことが謳われていました。しかし、今月8日、トランプ米大統領がイラン核協議からの離脱を宣言、イランへの制裁の再開を発表していました。（藍、む）