北京
PM2.577
23/19
ポンペオ米国務長官は21日、米国のシンクタンクであるヘリテージ財団で講演を行い、米国のイラン核合意離脱後における対イラン政策について説明しました。ポンペオ国務長官はその際、「イランが現在の路線を変更しないならば、米国から最強の制裁を受けることになるだろう」と警告しました。
ポンペオ国務長官は講演で、オバマ前政権の主導で調印された「包括的共同行動計画」、いわゆるイラン核合意を改めて非難し、「核合意は米国国民の安全確保につながらないどころか、イランの核兵器開発再開のリスクをもたらす」と述べ、核合意離脱後、従来のイランへの経済制裁を回復し、より多くの制裁を追加していく考えを示しました。
また、ポンペオ国務長官は、経済制裁のほか、米国務院と米国防省及び中東の同盟国とともに、中東地区でイランに対して全面的圧力をかけていくとし、「イランは中東地区で自由に行動できなくなる」と述べた他、もしイランが核兵器の開発プロジェクトを再開するならば、「未曾有の脅威」を招くとの警告を行いました。(Lin、む)