第10回中米商工業界リーダー・元政府高官対話　北京で開催

　中国国際経済交流センターと全米商工会議所の共同主催による「第10回中米商工業界リーダー・元政府高官対話」が15日と16日、北京で行われました。この対話会は中米両国の商工業界リーダー、元政府高官および学者の交流や意思疎通のプラットフォームとなっており、中米商工業界の対話ルート拡大につながっています。米国側の参加者は、「両国関係はいくらかの困難と試練に直面しているが、互恵共栄を実現させるチャンスもたくさんある」と示しました。

　現在、中米の経済貿易に関しては、些細な動きも含めて各方面から注目されています。第10回中米商工業界リーダー・元政府高官対話の参加者らは、両国の政策や動向、「一帯一路」、データ経済と国際科学技術産業などの議題について話し合いました。

　中国国際経済交流センターの曾培炎理事長は開幕式で挨拶に立ち、「現在の中米経済は互いに相手の中にあり、切っても切れない関係だ。両国間の貿易戦争は、互いの企業の発展に大きなリスクをもたらすだろう。対話を通して交流と意志疎通を強化し、両国の企業家が積極的な役割を果たし、誤解を解消し、双方の経済貿易問題の安定的な発展を促進するよう期待している」と述べました。

　また、全米商工会議所のトーマス ・J・ドナヒュー会頭は、「貿易黒字だけに着眼点を置いた二国間政策を拒否する。自国の労働者や消費者、企業を守るため、中国に対して制限措置を取っても、かえってアメリカの利益を損なうことになる。そのようなやり方は無意味だと、われわれは見ている。現在の重点は、市場の開放に目を向け、補助金を緩和し、競争に不利益を与える管理・コントロール手段を取り除くことにある。両国関係は一部の試練と困難に直面しているが、互恵共栄のための協議ができないわけではない。双方が互いに利益を獲得するチャンスもたくさんある」と述べました。（藍、謙）